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紙の書類を減らす方法|ペーパーレス化を進める順番と、電子帳簿保存法の注意点

棚に紙の書類が増えると、探す手間もしまう場所も増えていきます。小さな会社で無理なく紙を減らすための順番と、法律で気をつけることをまとめました。

紙の書類が多いと、何に困るのか

紙の書類は、手に取って見やすいのが長所です。一方で、量が増えると次のような困りごとが出てきます。

  • 必要な書類を探すのに時間がかかる
  • 事務所にいないと中身を確認できない
  • 置き場所やファイル代がかかり続ける
  • 同じ内容を紙からパソコンへ打ち直す手間がある
  • なくしたり、汚れたりしやすい

こうした困りごとをなくすために、書類を電子データ(パソコンやスマホで見られるファイル)にするのが「ペーパーレス化」です。すべてを一度に変える必要はありません。困っている書類から少しずつ進めるのが、小さな会社では続けやすい方法です。

まず、今ある紙の書類を書き出す

最初に、社内でどんな紙の書類を扱っているかを書き出します。むずかしい表は要りません。次の4つが分かれば十分です。

書き出すこと例
書類の名前請求書、領収書、日報、申込書
どこから来るか取引先から届く/自社で作る
月にどれくらいあるか30枚ほど、毎日5枚など
誰が、何に使うか経理が記帳に使う、店長が確認する

書き出してみると、「量が多い書類」「何度も探している書類」「打ち直している書類」が見えてきます。ペーパーレス化は、こうした書類から始めると効果を感じやすくなります。

紙を減らす順番

1. 新しく紙を増やさない

今ある紙をデータにするより先に、これから増える紙を止めるほうが手間がかかりません。

  • 取引先に、請求書をメール(PDF)で送ってもらえるか相談する
  • 自社の見積書や請求書を、パソコンで作ってPDFで送る
  • 社内の日報や申請書を、共有のファイルや入力フォームに置き換える

見積書・請求書の作り方を見直すときは、見積書・請求書づくりを楽にする方法も参考になります。

2. 残る紙はスキャンして保存する

取引先の都合などで、どうしても紙で届く書類は残ります。そうした書類は、スキャナーやスマホのカメラで読み取ってデータにします。最初は「新しく届いたものから」と決め、過去の書類をまとめて読み取るのは後回しにしてかまいません。

3. 紙からの打ち直しをなくす

データにした書類は、会計ソフトなどに読み込める場合があります。打ち直しが減ると、入力ミスも減ります。転記の手間を減らす考え方は、毎日の転記・集計作業を減らす方法でくわしく説明しています。

保存のルールを先に決める

データにしても、置き場所がばらばらだと、紙のときより探しにくくなります。始める前に、次の3つを決めておきましょう。

ファイル名の付け方

「日付_取引先_金額」のように、順番をそろえます。たとえば「20261108_山田商店_33000.pdf」です。あとで日付や取引先から探しやすくなります。

フォルダの分け方

「年 → 月」や「書類の種類 → 年」のように、分け方を1つに決めます。人によって分け方が違うと、すぐに散らかります。

誰が、いつ保存するか

「届いた日に、受け取った人が保存する」のように決めます。担当があいまいだと、保存が後回しになります。

決めたルールは、短い手順書にして共有しておくと続きます。

電子帳簿保存法で気をつけること

請求書や領収書などをデータで扱うときは、「電子帳簿保存法」という法律が関係します。ここでは、小さな会社がまず知っておきたい点だけをまとめます。細かな条件は国税庁の案内で確認するか、顧問の税理士に相談してください。

メールで受け取った請求書は、データのまま保存する

メールやWebサイトで受け取った請求書・領収書などは「電子取引」と呼ばれます。2024年1月からは、原則として、印刷した紙ではなく電子データのまま保存することが必要になりました。「印刷して紙で保管しているから大丈夫」とは言えなくなった点に注意が必要です。

小さな事業者向けの扱いもある

保存したデータは、本来「日付・金額・取引先」で探せるようにしておく決まり(検索要件)があります。ただし、基準となる期間の売上高が5,000万円以下(目安)の事業者などは、税務調査でデータの提出を求められたときに応じられるようにしておけば、この決まりが不要になる扱いがあります。

また、システムの準備が間に合わないなど、税務署長が「相当の理由がある」と認める場合の猶予の措置もあります。ただし、この場合もデータそのものは保存しておく必要があります。

※どの扱いに当てはまるかは、会社ごとの状況によって変わります。ここに書いた金額や時期は目安です。最新の内容は国税庁の案内で確認してください。

保存する期間

帳簿や書類を保存する期間は、法人の場合、原則として7年が目安です。欠損金(赤字)が出た年度などは、10年になる場合があります。データにしたあとも、この期間は消さずに残しておく必要があります。

道具の選び方

ペーパーレス化に使う道具は、大きく分けて次の3つです。

道具向いている使い方
クラウドの保存場所(ネット上のフォルダ)社内でファイルを共有し、外出先からも見たい
会計ソフトの書類保存機能請求書や領収書を、記帳とまとめて管理したい
書類管理の専用サービス書類の量が多く、検索や承認の流れも整えたい

選ぶときは、次の点を確かめておくと安心です。

  • 今使っている会計ソフトや、パソコン・スマホで使えるか
  • 社員が迷わず使える画面か
  • 間違えて消したときに、元に戻せるか
  • 保存できる量と、毎月の費用
  • やめるときに、データをまとめて取り出せるか

最初から高機能な道具を選ぶより、今の書類の量に合ったものを選び、足りなくなったら見直すほうが失敗しにくくなります。

Tukimoの場合

Tukimoでは、今の書類の流れをうかがったうえで、どの書類から紙を減らすか、保存のルールや道具をどう選ぶかを一緒に整理します。既製の道具で足りない部分は、入力フォームや簡単な仕組みを作ることもできます。税金の判断が必要な点は、顧問の税理士の方と相談しながら進めます。くわしくは業務の自動化のページをご覧ください。